目的物の検査義務と通知義務 その３

　買主の目的物検査義務及び通知義務について，3回に及んでしまいました。思わず，文が長くなりました。しかも，前回の標題が間違っていました。さきほど修正しました。気付かなかったのは本人だけなのかも・・・。

今日は，買主の検査・通知義務の要件と商法526条の適用範囲についてです。

　買主の検査・通知義務の要件

（1） 商人間の売買であること
（2） 買主が売買の目的物を受領したこと
（3） 売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があること
（4） 売主に悪意がないこと

（1）　商人間の売買であること
　　　商人間の売買であって，両当事者にとって商行為であることを要します（通説）。
（2）　買主が売買の目的物を受領したこと
　　　目的物を受領しなければ，検査することができないからです。現実に目的物を受領しなければ，検査義務　　　は発生しません。
（3）　売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があること
　　　瑕疵は，物の瑕疵（民法570条）に限り，権利の瑕疵は含みません。権利の瑕疵の発見には，通常，長時　　　間を要するからと言われます。目的物の瑕疵とは，その性質，形状，効用，価値等が，約定された通常の　　　標準に満たないことを言います。見本品売買の場合には，現物が見本より劣っていれば，瑕疵があること　　　になります。
（4） 売主に悪意がないこと
　　　悪意とは，目的物の引渡しのときに，目的物の瑕疵又は数量不足を知っていることを言います。売主が悪　　　意の場合には，売主を保護する必要はありませんから，商法526条1項及び2項は適用されないことになり　　　ます。

　商法526条の適用範囲
　商法526条は，特定物売買だけでなく，不特定物売買についても適用があります（最判S35．12．2等参照）。また，買主が売主に対して担保責任を追及する場合だけではなく，債務不履行責任を追及する場合にも適用があります（最判S47.1.25参照）。

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