発起設立と募集設立 その２

　平成2年の商法改正において，発起設立の手続の改正が行われました。立法担当官の著「改正会社法」では，設立手続の合理化として，発起人の員数，最低資本金制度につづき，「発起設立における検査役の調査の廃止と株式の払込取扱機関の介在」という項目が挙がっています。

　えっ発起設立においては検査役の調査は，平成2年の改正によってなくなっていたのか・・・。そうではありません。調査の対象の問題です。それまで，発起設立においては，変態設立事項だけでなく，払込み及び現物出資の給付の有無についても，裁判所に検査役の選任を請求して，検査役の調査を受けなければならなかったのですが，これを廃止したのです。払込み及び現物出資の給付の有無について検査役の調査を要するとするのは，払込取扱銀行等において払込みをしなければならないとはされていなかったことと対になっていました。そこで，同時に，募集設立だけでなく，発起設立においても，払込取扱銀行等においてしなければならないとされました。

そして，同時に，払込取扱銀行等の払込金保管証明についても，それまでは，募集設立についてのみ適用があったのですが，この改正により，発起設立においても適用があることとされました。

　さて，会社法はどうなっていますか？払込取扱銀行等への払込みという点については，募集設立と発起設立とで違いはありませんよね。では，払込取扱銀行等の払込金保管証明制度についてはどうでしょうか？　そうです。募集設立の場合だけとなっています（会社法64条）。この払込金保管証明制度の点においては，平成2年の商法改正前に戻ったことになります。

　発起設立において，上記の改正をした理由は何か。それは，多くの場合，発起人以外の者から出資を募集することはないだろうから，株式会社を設立するには募集設立の方法よりも発起設立が適当である・・・にもかわらず，それまで，発起設立の利用が少なかった・・・どうしてだろう・・・。それは，発起設立の手続によれば，変態設立事項がなくても，かならず裁判所に検査役選任の請求をしてその検査を受けなければならない，時間がかかる（費用もかかる），迅速に設立できない・・・これが原因ではないか・・・。発起設立を利用されやすいようにするべきであるが，どうすればよいか，上記の検査役の調査を廃止するのがよい，しかし，出資の履行を確保する必要がある・・・払込取扱銀行等においてということにしよう・・・というわけです（現物出資についても他の方法による給付の確保に関する一定の手当てがされました）。

　このような改正が行われた結果，さて，会社法制の現代化に関する要綱試案を作成する段階において，株式会社の設立の方法としては，「募集設立に対するニーズが減少している」（会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明）ということになりました。

　「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」において，株式会社の設立方法を発起設立に一本化する理由として，次のように述べられています。

　「・・・募集設立に相当する設立手続がない有限会社と株式会社との規律を一体化するに当たり，両者の差異をどのように調整するかが問題となる。
　さらに，発起設立と募集設立という二つの設立手続に関する規定が設けられているため，株式会社の設立手続は極めて複雑で分かりにくい規定となっている。
　試案では，募集設立に対する利用のニーズが減少していること，会社法制の現代化に当たり規定の簡素化・明瞭化を図るべきであること等の点を踏まえ，募集設立という方法を廃止し，募集設立という方法に一本化することとしている。」

　というのですが，しかし，会社法は，募集設立の方法を存続させました。なぜなのでしょうか？次回です。